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今日１０月１日から、改正労働者派遣法が施行されます。派遣法は今までずっと規制緩和の方向で改正されてきましたが、今回は初めて規制を強化する方向での大改正です。

そのこともあって、派遣会社や派遣社員を受け入れる会社の興味関心は、かなり高いものがあります。派遣会社の社内勉強会などでも、参加者のみなさんの熱気はすごいですね。

今年は各地で改正派遣法の講師としてお話しすることも多いのですが、「改正法」というテーマにこれほど真剣な眼差しが集まるのは、めずらしいことだと思います。それだけ、今後への影響が大きい内容なのですね。

日雇派遣の原則禁止やグループ企業派遣の規制が大きな話題になっていますが、注目しなければならないのは、それらだけではありません。むしろ、日雇やグループ企業派遣の問題への対応は、多くの会社で収束しつつあります。

１０月１日の施行日を迎えた今、会社がもっとも対策を講じなければならないのは、派遣元にも派遣先にもともに関わる改正内容の部分です。

私は、改正法セミナーでは、しばしば改正内容を派遣元と派遣先にまとめた一覧をお示ししますが、その表でいうところの両方に関わる改正点。現場対応としては、むしろここが一番のポイントなのです。

にも関わらず、世間ではなぜか日雇、グループ派遣、マージン率ばかりに注目が集まっています。私からすれば、やや不思議に映りますね。

派遣元にとっては、今回の改正でもっとも留意すべきは、派遣先（取引先）との関係への影響です。派遣先にとっては、もちろん改正によって自社が直接関わることになる点ですね。

その意味では、離職後１年以内の元従業員の派遣受入れの禁止、派遣先の都合で派遣契約を解除するときの措置、派遣社員への均衡待遇の確保。そして、３年後施行の労働契約申込みみなし制度。

これらの点が最重要といえますね。

最近の勉強会でもお話ししていますが、今回の改正で派遣元が取り組むべき一番の課題は、派遣先に対する改正内容や今後の対策についての説明・周知・啓蒙です。

クライアントに対する丁寧な説明はいうまでもないことですが、さらに周知や啓蒙といった視点も欠かすことができません。

派遣法に基づく人材ビジネスのプロとして、今ほど情報発信や企画立案が求められる時代はありません。

ある派遣会社では、自ら改正法解説のセミナーを主催して、派遣先や関係企業から好評を得ており、情報発信のネットワークをづくりを進めています。

別の派遣会社では、日雇派遣やグループ企業派遣への規制強化に先駆けて対応した高齢者特化型の派遣システムを構築し、各業界への提案に奔走しています。

またある派遣先では、複数の派遣会社と連携して派遣社員やアウトソーシング活用についての勉強会を定期開催しており、新たなモデルや協力関係の方向を模索しています。

　
いずれも派遣法の専門家の立場から、私たちがアドバイスしたり、外部からサポートしていたりします。

改正法が施行され、新たな派遣法のルールが適用されることで、こうした流れもますます加速していきそうですね。

派遣元はもとより派遣先、そして請負に関わる事業も、積極的な変化なくしては成長・発展が難しい時代です。

これからのモデルに興味のある方は、お気軽にご相談ください。