2012年6月号
人材派遣、非正規雇用の規制緩和が、日本経済を活性化させる？
2012/06/01
医療、介護、エネルギー分野などの成長産業は、２０２０年までに約１０００万人の人材需要を生み出す。
経産省の産業構造審議会では、こんな予測が打ち出されています。
１０００万人という数字の根拠は必ずしも明らかではありませんが、今までの基幹産業からこれからの成長産業へと雇用がシフトし、その流れがいっそう加速していくというイメージは、多くの人が共有するところだと思います。
だからこそ、もっとドラスティックに成長産業に人材が移動できるような仕組みをつくらなければならない時代に直面しているのです。
派遣法改正による人材派遣の事業規制、今後の労働契約法改正によるパートや契約社員についての規制、そして職業紹介のあり方に関する規制。
これらは単純に法律の問題というよりは、今後の日本社会の雇用に関わるテーマをいかに形づくっていくかという目線が基本になければならないでしょう。
すなわち、ニーズの変化や合理化によって従来型の産業では余剰人員がますます増え、今後の社会を牽引する成長産業で顕著な人手不足が進んでいくという視点。
この点、５月２７日付の日経新聞の社説は、言い得て妙の論旨だったと思います。
同社説で提起されたのは、以下のふたつの仮説です。
【その２】 労働条件が不利なことが多い非正規社員の契約じたいを規制することで、働く人を保護しようという発想がルールの根底にあるが、労働力が柔軟に移動できる仕組みを抑制すれば、かえって働く人じたいに不幸が訪れる。
私自身は、じつに意欲的な視点を問題提起しているなと思いました。
人材派遣や契約社員や職業紹介の規制緩和が、日本経済を活性化させる？
こうした仮説は、法律や実務と向き合う上でも、必要な目線のひとつだと思います。
派遣法をはじめ労働法の改正ラッシュが控えている今年、専門家も真価が問われるところですね。
決して、単に、派遣や契約社員や職業紹介をめぐる法律や仕組みの問題ではないのです。
これらの分野を専門とする社労士であれば、なおのことこうした認識と理解がすべての発想の土台になければいけませんね。
先日のみえ企業成長塾でも報告しましたが、今年は私も法改正の解説や実務対応について、体系的にお話しする機会をつくっていく予定です。
私の意見についても、しっかりお伝えしていきたいと思っています。
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