13年厚労省調査 所定内給与が28都府県で減少
2014/01/17
厚労省が16日発表した2013年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によりますと、残業代や賞与などは除いた所定内給与の平均額が19都道府県で増加し、28都道府県で減少しました。 減った地域については前年の25都道府県を上回る結果となり、アベノミクスによる景気の回復基調や賃上げの動きがありますが、給与面への影響には及んでいないようです。初回相談無料!まずはお気軽にナデックまでお電話ください。
「働き方改革」「就業規則」をはじめ社労士・税理士・行政書士3士業でワンストップサポート
三重県鈴鹿の社労士事務所 地元三重県(鈴鹿市、四日市市、津市、亀山市)の企業様を応援!就業規則や労務問題、助成金や給与計算でお困りの方はご相談ください
三重 鈴鹿 四日市 津市 社会保険労務士(社労士)法人ナデック > 労働経済 > 13年厚労省調査 所定内給与が28都府県で減少