高齢者の活躍推進に向けた意見を提出継続　雇用年齢の65歳超への一律義務化には反対（日商）

2019/04/19

日本商工会議所は、平成31（2019）４月18日、「高齢者の活躍推進に向けた意見～高齢者の就業促進による「生涯現役社会」の実現に向けて～」を取りまとめ、厚労省、内閣府、経済産業省をはじめ関係府省庁に提出しました。

　日本商工会議所では、「生涯現役社会」について、高齢者の雇用は体力や意欲等の面で個人差が大きいことや、組織の若返りの面での課題もあり、高齢者の更なる活躍推進には、高齢者雇用を柔軟かつ自由度のある方法で進める必要がある。また、大企業と比較して中小企業は高齢者雇用に総じて前向きなことから、中小企業における取り組みを更に後押ししていくことが有効であり、加えて、高齢者の求職者と企業とのマッチング機能を強化していくことが不可欠であるとしています。

　このような考えの下、まとめられたのがこの意見書です。

　その中で、「継続雇用年齢の65歳超への一律義務化には反対」という姿勢を示しており、そのことが、報道機関でも取り上げれていました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜高齢者の活躍推進に向けた意見～高齢者の就業促進による「生涯現役社会」の実現に向けて～の提出について＞

https://www.jcci.or.jp/cat298/2019/0418140000.html