賃金、退職金、年金及び定年制の事情 調査結果を公表（中央労働委員会）
2018/05/02
中央労働委員会から、平成30年4月27日に、「平成29年賃金事情調査」と「平成29年退職金、年金及び定年制事情調査」の結果が公表されています。 これらの調査は、中央労働委員会が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、昭和27年以降実施されているものです（一定の大企業を対象に、賃金事情調査は毎年実施され、退職金、年金及び定年制事情調査は隔年で実施されています）。 今回の調査において、賃金改定額・改定率の推移をみると、 平成29年度においては、賃金改定額6,984円（改定率2.12）：そのうちベースアップ分は改定額1,213円（改定率0.38）となっています。 ベースアップ分はここ数年より低い水準ですが、全体としてはここ数年の流れと変わらず高い水準となっているという特徴があります。 退職金などについては、たとえば、退職一時金制度を採用している企業は194社 （集計213社の91.1％）で、退職一時金の算定基礎に退職時の賃金を用いるのは33社（制度のある194社の17.0％）、それ以外は163社（同84.0％）となっているなどの調査結果が公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成29年賃金事情等総合調査（確報）＞ https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/17/index3.html
