約65％の事業場で労働基準関係法令違反（平成29年度重点監督）
2018/04/24
厚生労働省から、平成29年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が公表されました（平成30年４月23日公表）。 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。 結果のポイントは次のとおりです。 （１） 監督指導の実施事業場：7,635事業場 このうち、5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令に違反。 （２） 主な違反内容［（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］ ・違法な時間外労働があったもの：2,848事業場（37.3％） ・賃金不払残業があったもの：536事業場（7.0％） ・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：778事業（10.2％） （３）主な健康障害防止に係る指導の状況 ［（１） のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］ ・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：5,504事業場（72.1％） ・労働時間の把握が不適正なため指導したもの：1,232事業場（16.1％） 違反内容としては、相変わらず「違法な時間外労働があったもの」が最も多くなっています。 健康障害防止に係る指導の状況については、「過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの」が、5,504事業場に上っています。具体的には、時間外・休日労働時間の削減や医師による面接指導等の実施などの指導が行われています。 厚生労働省では、今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。 今回の重点監督の実施結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表＞ ≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html
