大法人の電子申告の義務化 概要等を掲載（国税庁）
2018/04/17
平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織（e-Tax）により提出しなければならないこととされました（電子申告の義務化）。 今回、その概要等の情報を掲載するページが設けられました（平成30年４月16日掲載）。 「電子申告の義務化」の対象となる税目、法人の範囲などは次のとおり。 ●対象税目 法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税 （地方税の法人住民税及び法人事業税についても同様） ●対象法人の範囲 ①法人税及び地方法人税 →事業年度開始の時に資本金の額等が1億円を超える法人など ②消費税及び地方消費税 →①に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体 ●適用日 →平成32（2020）年４月１日以後に開始する事業年度から適用 電子申告の義務化の対象となる法人におかれましては、確認しておきたい内容ですね。事前の手続きについても説明がされています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜大法人の電子申告の義務化について（国税庁）＞ ≫ https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm
