66～69歳まで働ける企業も含めた高齢者雇用の実態把握へ(高年齢者雇用状況報告書の様式変更案(パブコメ))
2018/02/21
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（高年齢者雇用状況報告書の様式変更）」について、平成30年2月14日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。 国は、企業における高齢者雇用の実情を把握するため「高年齢者雇用状況報告書」において、高年齢者雇用確保措置の実施状況や70歳以上まで働ける企業の状況について報告を求めていますが、66～69歳まで働ける企業の状況については報告項目としていません。 働き方改革実行計画において、平成32年度に継続雇用延長・定年引上げに係る制度の在り方を再検討することが予定されていることから、66～69歳まで働ける企業も含めて、より詳細に高齢者雇用の実態を把握する必要があるということで、高年齢者雇用状況報告書の一部を改正しようとするのが、この改正案です（施行予定は、平成30年4月1日）。 意見募集の締切日は、平成30年3月15日となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（高年齢者雇用状況報告書の様式変更）に関する意見の募集について＞ https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170374&Mode=0
