賃上げに向けた支援策が充実 中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議でも紹介
2018/01/15
中小企業・小規模事業者における最低賃金・賃金の引上げ等に向けて、平成29年度補正予算案および平成30年度予算案において、助成金の拡充が規定されています。 平成29年度の補正予算では、「業務改善助成金」の拡充を行うこととされています。 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。 この助成金について、平成29年度補正予算により、30円コース・40円コースの助成対象事業場が全国に拡大されます。 この拡充部分についての支給は、同補正予算の成立が前提となりますが、申請は同補正予算の成立前でも可能とされており、平成29年度の申請受付は平成30年1月31日までとなっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜業務改善助成金（厚労省ＨＰ）＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html また、平成30年１月11日に開催された「第2回中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」の中でも、業務改善助成金のほか、平成29年度補正予算および平成30年度予算によって拡充される賃上げ等の生産性向上に向けた助成金を紹介した資料が提出されています。 こちらでご確認ください。 ＜資料2：最低賃金引上げに向けた対応＞ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180111katuryoku2.pdf なお、当該関係省庁連絡会議の資料の全体については、こちらでご確認ください。 ＜「第2回中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」を開催しました（中小企業庁HP）＞ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180111katuryoku.htm
