マイナンバー 日本年金機構での情報連携は来年スタートへ
2017/11/13
今月10日、日本年金機構におけるマイナンバーの情報連携を可能とする政令が閣議決定されました。 これを受けて、加藤厚生労働大臣が次のようにコメントしています。 ・これまで日本年金機構では、平成27年５月の情報流出事案を受け、情報セキリュティ対策の強化に取り組んできた。 ・厚生労働省としてその内容を確認し、必要な情報セキュリティ対策が講じられていることが確認できたことから、今回の政令制定に至った。 ・日本年金機構がマイナンバーの情報連携を行うことにより、各種手当の申請を地方自治体に行う場合の年金関係書類の添付や年金手続きを行う際の課税証明書等の添付が不要になるなどのメリットが生まれる。 ・日本年金機構では引き続き情報セキリュティ対策を講じることはもとより、情報連携の実施に向けた地方公共団体とのテスト等の準備を進める。 ・厚生労働省としても関係機関とともに、その状況を重ねて確認し、その後に情報連携を実施する。 なお、具体的な実施時期については、現時点では、次の時期を目標にしているとのことです。 来年１月から稼働テストを行い、３月以降順次実施していく。 日本年金機構には、適切に実施し、信頼を回復して欲しいですね。 大臣の会見について、詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成29年11月10日付大臣会見概要＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000184426.html
