３％の賃上げなどに全力で取組む 平成29年第14回経済財政諮問会議の資料を公表
2017/10/27
内閣府より、今月26日に首相官邸において開催された「平成29年第14回経済財政諮問会議」の会議資料が公表されました。 今回の会議では、経済・財政一体改革及び賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大について議論が行われました。 安倍首相は、今回の議論を踏まえ、次のように述べています（ポイントを紹介）。 ●人づくり革命を力強く進めるため、再来年に予定されている消費税率１０％への引上げによる増収分を教育負担の軽減・子育て層支援などと財政再建とに、それぞれおおむね半分ずつ充当する。 ●プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出るが、財政健全化の旗は決して降ろさない。 ●民間議員からは、全世代型の社会保障制度を構築すべき、また、財政健全化に向けて社会保障改革への取組が極めて重要であるとの意見を頂いたが、自ら先頭に立って、全力で取り組んでいきたい。 ●賃上げについて、民間議員からも指摘があったが、賃上げはもはや企業に対する社会的要請だといえる。 ●来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で３％の賃上げが実現するよう期待したい。 ●政府としても過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、予算、税制、規制改革とあらゆる政策を総動員し、一丸となってその環境整備を進め、年末に策定する新しい経済政策パッケージに反映したい。 賃上げについては、「３％の賃上げ」が明確な目標とされていますね。あらゆる政策を総動員するということで、社会保障の効率化（インセンティブ改革）を通じた社会保険料上昇の抑制や、法人税の実効税率の引き下げなども進められることになりそうです。 来年度の予算編成を筆頭に、今後の動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成29年第14回経済財政諮問会議／会議資料・首相のコメント＞ https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1026/agenda.html https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201710/26keizai.html
