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労働経済

勤務間インターバル制度に関する検討会 労働組合における取組事例を紹介

2017/10/10

 厚生労働省から、今月2日に開催された「第3回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の配付資料が公表されました(今月6日公表)。  勤務間インターバルについては、EU諸国では、おおむね「24時間につき最低連続11時間の休息時間」が義務化されており、厳密に規制されている状況です。  しかし、日本ではまだ規制の具体的な議論には進んでおらず、まずは環境整備といった段階です。助成金を支給するなどにより、制度の普及促進が進められています。    そのための検討を行うのがこの検討会です。  今回(第3回目)の議事は、「労働組合の取り組みについて(事例発表)」ということで、労働組合における事例がいくつか紹介されています。  春闘の度に、勤務間インターバル制度の導入を会社に要求。3回目の要求がとおり、試行運用に漕ぎ付けた例もありました。  各企業とも、働き方改革の意識は高まっていますが、労働組合の後押しが必要というのが実態かもしれませんね。    今回の検討会の配布資料については、こちらをご覧ください。 <第3回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会/配付資料> https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000179983.html 〔参考〕職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

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