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労働経済

規制改革推進会議 安倍首相に提出する答申をとりまとめ

2017/05/23

 政府の「規制改革推進会議」は、今月23日、第18回目の会議を開催し、安倍首相に提出する答申のとりまとめが行われました。  昨年9月に発足した同会議の答申は今回が初めて。農業、人材、介護、情報技術などの分野で約140項目の規制緩和策が列記されています。  「行政手続の簡素化」、「ジョブ型正社員の雇用ルールの確立」、「法定休暇付与の早期化」、「労働基準監督業務の民間活用等」などなど、気になる項目が目白押しです。  政府は、この答申をもとに、本年6月に規制改革実施計画を閣議決定するとのことです。どのような項目が具体化されていくのか、今後の動向に注目です。   答申について、詳しくはこちらをご覧ください。 <第18回規制改革推進会議資料/規制改革推進に関する第1次答申~明日への扉を開く~>  https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf

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