賃金の動向についての調査結果を公表 約40％の企業がベアによる賃上げ(財務省)
2017/04/27
財務省は、今月26日、「財務局調査による『賃金の動向』について」を公表しました。 これは、平成29年の春闘結果等を踏まえた賃金引上げ状況等を把握するため、各財務局において管内の企業等を対象にヒアリング調査を実施し、その結果をまとめたものです（調査期間：本年３月中旬～４月中旬。調査対象：全国計1,388社。調査方法：各財務局によるヒアリング調査）。 調査のポイントは、次のとおりです。 ・今年度、ベースアップを行って賃金を引き上げるとした企業は前の年度より2.1ポイント低い39.6％。 ・ベアの幅は、前の年度を上回るという回答は大企業は26.4％、中小企業では31.9％。（多くの中小企業が賃上げに積極的だった） ・ベアのほか一時金や定期昇給なども含めて全体として賃上げを行うとした企業は前の年度より0.9ポイント下がったものの92.8％。（高水準を維持） ・賃金引上げを行う理由（複数回答）については、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が最も多く、次いで「人材の確保」、「業績（収益）好調」などとなっている。 ・賃金引上げを行う理由について増加幅をみると、「人材の確保」のためと答えた企業の増加が目立ち、前の年度の31.6％から38.2％に増加。（人手不足が背景にある） 報道でも取り上げれていますが、財務省は、「賃上げの動きが大企業から中小企業に広がっているが、今回の結果からは、賃金を上げないと人が集まらない、人手不足の傾向が強まっていることが鮮明になった」とコメントしているようです。 最近、人手不足という問題がクローズアップされる機会が増えていますね。 各企業にとって、「人材の確保」は、真剣に考えなければならない課題といえそうです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 財務省HP「財務局調査による『賃金の動向』について」 https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201701/tinginnodoukou085.pdf
