時間外労働の上限規制 自動車運送業界が猶予期間を要望
2017/03/27
ドライバーの長時間労働が問題となっている自動車運送事業関係団体（全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の３団体）は、時間外労働の上限規制の導入について、今月23日、一定の猶予期間を求める要望書を国土交通省に提出しました。 ３団体は、政府が議論を進めている時間外労働の上限規制の導入について、方向性は賛成するものの、人手不足の状況などから一定の猶予期間を設けたうえで、段階的な実施を求めています。要望書において、具体的な猶予期間は示さなかったようですが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて人手不足が加速することを懸念しているようです。 なお、政府は、医師についても例外を検討しているようです。医師については、患者の求めがあれば診療を行う義務があるため、改正法が施行された後５年間は「猶予期間」とし、その後に時間外労働の上限規制を設ける方向で法整備を進めるようです。 時間外労働の上限規制の改正が決まれば、規制が厳しくなり罰則も付きます。そのため、適用の猶予を求める業界も多々あると思います。 現行の時間外労働の規制（告示による限度基準）においては、新技術、新商品等の研究開発業務、建設事業、自動車の運転業務等は適用除外（適用猶予）とされていますが、このような適用除外業務をどの程度認めるのか、今後の動向に注目です。 〔参考〕全日本トラック協会は、ホームページ上で要望書を公開しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜全日本トラック協会「時間外労働の上限規制に関する要望書」＞ https://www.jta.or.jp/kikaku/yobo/20170323.pdf
