厚生労働省、労働政策審議会の資料を公表（育休延長の方針）
2016/12/08
厚生労働省は、今月７日に開かれた労働政策審議会（雇用均等分科会）において「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」などについて議論し、その資料などを公表しました。 公開された資料によりますと、子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業を「１年６か月」から「最長２年まで」に延長する方針が示されました。また、男性の育児休業取得を促進する方策にも触れ、「企業において、就学前までの子供を有する労働者が育児にも使える休暇を設け、労働者、特に男性労働者による育児を促していくこと」などが提案されています。 “まず、待機児童の問題を解決すべき”との意見もあるところですが、厚生労働省は、この審議会の報告に基づき、法的整備（育児・介護休業法の改正）を進めて行くとのことです。今後の動向に注目です。 【厚生労働省】＜第178回労働政策審議会雇用均等分科会資料＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145173.html
