東京労働局 個別紛争労働 いじめ・いやがらせがトップ 平成２７年
2016/06/21
東京労働局は、６月１６日、平成２７年の個別労働紛争解決制度の施行状況を発表しました。 《東京労働局における平成27 年度個別労働紛争解決制度の実施概要》 【相談、助言・指導、あっせん件数】 ○総合労働相談件数１３０，８３０件（前年度比１０．５％増） うち民事上の個別労働紛争相談件数２５，３３７件（ 同６．０％減） ○労働局長による助言・指導の申出受付件数６５１件（ 同１３．０％増） ○紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数１，０３１件（ 同３．９％減） 【平成27 年度の特徴】 ◯相談、助言・指導、あっせんのいずれについても、いじめ・嫌がらせに関するものが依然として最も多い 一方、あっせんにおいては、事案が多様化している（労働条件の引下げ37.7％増、出向・配置転換15.8％増、雇止め8.5％増など。）。 ◯あっせん手続きが終了したもののうち、合意（和解）したものは４８．４％（全国平均３９．３％）。 あっせん手続きが終了したもののうち、被申請人があっせんに参加したものの合意率は７２．６％（全国平均６８．９％）
