違法な時間外労働で4790事業場を摘発
2016/04/01
厚生労働省が、平成27年４月から12月までに 8,530 事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を公表しました。 この監督指導は、１か月当たり100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象として実施されました。 この結果、平成27年４月から12月に監督指導を行った 8,530 事業場のうち、半数を超える 4,790 事業場で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行ったとのことです。なお、このうち実際に月100時間を超える残業が認められた事業場は、2,860事業場（59.7％）となっています。 また、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導した事業場が、6,971 事業場（81.7 ％)ありました。 厚生労働省では今後も、月100時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていくとしています。 詳細は、以下のURLからご覧いただけます。 厚労省HP報道発表資料「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html
