番号法に基づく本人確認方法（国税分野）資料が更新

2016/03/31

「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」資料が平成28年3月版として更新されました。平成27年3月に公開した資料以降に、国税庁が発表した告示等を反映したものとなっています。具体的には、平成27年10月の告示4に示された扶養控除等異動申告書に給与支払者が従業員等の氏名、住所、生年月日等の個人識別事項をプレ印字し、従業員がその申告書を使って給与支払者に提出する場合に身元確認書類として認める等が記載されています。詳細資料は、以下のURLからご覧いただけます。国税庁HP「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf