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労働経済

昨年度、939事業場で石綿労災

2015/12/16

 厚労省は16日、昨年度石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場について、名称、所在地、作業状況などの情報を取りまとめ、公表しました。公表する事業場数は以下のとおりです。 939 事業場 (うち新規公表710事業場) ・建設業以外の事業場 (第1表)  404事業場 (うち新規公表229事業場) ・建設業の事業場    (第2表)  535事業場 (うち新規公表481事業場) *平成17年7月の第1回公表以来、今回の平成26年度分で、延べ10,510事業場を公表しました。 また、厚生労働省では、今回公表する情報に関する問い合わせや、労災補償制度などに関する相談に応じるため、12月17日(木)・18日(金)に特別電話相談窓口を設置するということです。 (電話番号:03-3595-3402、午前10時から午後5時まで)。 都道府県労働局、労働基準監督署では、上記期間外でも随時相談を受け付けています。 詳しくはこちらをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106859.html

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