改正次世代法施行直前、行動計画策定届の特別受付窓口を設置 東京労働局
2015/03/06
次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」）では、従業員101人以上の企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。 多くの企業が平成27年３月に次期行動計画の届出を行うことが見込まれることから、東京労働局雇用均等室では、混雑緩和のため「行動計画策定届の特別受付窓口」を設置するとしています。また、東京労働局では、「一般事業主行動計画」や「くるみん認定」などについて多くの相談が寄せられていることを受けて、３月９日（月）、３月12日（木）、３月19日（木）に、相談会【無料・事前申込制】を開催するとしています。 ◆特別受付窓口の開催期間 平成27年３月５日（木）～３月31日（火） ◆場所 東京労働局雇用均等室 〒102－8305 千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階 電話 03(6893)1100 ※「一般事業主行動計画策定・変更届」（様式第１号）の様式が変わりました。平成27年３月31日までは旧様式の届出も受付可能です（郵送の場合は３月31日必着）。平成27年４月１日以降は新様式での届出となりますので、注意が必要です。 特別受付窓口の詳細はこちら（東京労働局） https://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/_121149.html 相談会の詳細はこちら（東京労働局） https://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/_121150.html
