国税庁より番号の猶予規定が設けられている法定調書の一覧表が公表されました。
2015/02/06
猶予の期間は「平成28年１月１日前に締結された「税法上告知したものとみなされる取引」に基づき、同日以後に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から３年を経過した日以後の最初の金銭等の支払等の時までの間に行うことができる。」とされています。 詳細はこちらから https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/besshi.htm
