厚生労働省が平成27年度の年金額改定について公表
2015/01/30
厚生労働省は30日、平成27年度の年金額改定について公表しました。 年金の支給額は、物価や賃金に応じて毎年決められることになっており、厚労省は、総務省から本日「平成 26 年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されたことを受けて、今年４月からの年金の支給額について発表しました。 厚労省の発表によると、物価や賃金の上昇から年金の支給額の伸び率は本来2.3％になるとしていますが、それに対して、年金の財政基盤の強化に向けて、支給額の伸び率を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」によるスライド調整率として0.9％、また平成12年度から３年間物価が下がったにもかかわらず、景気に配慮して支給額を引き下げなかった特例措置への段階的な解消のために0.5％がそれぞれ差し引かれ、支給額の伸び率を0.9％の引き上げに抑制するとしています。国民年金は現在の満額で月額64,400円から、本来の伸び率より約600円低い65,008円に、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で、現在の月額219,066円から、本来の伸び率より約2,000円低い221,507円となりますが、物価の上昇分には及ばないため、実質的には引き下げとなります。 詳しくはこちら（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072678.html
