国保保険料　都道府県移管後も市町村ごとの地域差容認

2014/10/29

　厚生労働省は２９日、現在市町村が運営している国民健康保険を都道府県単位に移した後も一律の保険料とせず、市町村ごとの保険料納付率や医療費抑制の取り組みを保険料に反映させる案を示しました。市町村ごとの取り組み次第で保険料を下げられるようにする仕組みを取り入れることによって、市町村の意欲を引き出すのが狙いということです。