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労働経済

3月の給与総額、2か月連続減

2013/05/02

 厚生労働省は5月1日、3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)を発表しました。労働者1人当たり平均の現金給与総額は0.6%減の27万5746円と、2カ月連続のマイナスでした。一方、賞与などの「特別に支払われた給与」の平均は前年同月比8.2%増の1万5046円と3カ月連続で増加しました。  基本給や家族手当などの所定内給与は0.8%減と10カ月連続のマイナス。残業代などの所定外給与は3.7%減と6カ月連続のマイナスでした。雇用形態別ではパート労働者数の伸び率が同1.9%増と、パート以外の一般労働者数の伸び率の同0.3%増を上回り、結果として給与全体が下がったと見られます。  同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による賃金への影響について、「春以降の一時金などに反映されるだろう」としています。  

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