ＯＥＣＤ、年金支給年齢の引き上げを提言

2013/04/24

　ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、日本経済に関する分析や提言をまとめた対日審査報告を発表しました。デフレ脱却のためには、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和や成長戦略など、いわゆる「三本の矢」の政策を完全に実施することが極めて重要だとしたうえで、2013年の経済成長率の見通しを1.4％、14年も同率の1.4％と予測しています。昨年11月時点の見通しと比べ13年は0.7ポイント、14年は0.6ポイント上方修正しました。　この報告書の中で、財政の健全化が最優先の課題であるとして、2020年までの基礎的財政収支の黒字化を目標に、歳出削減や増税の計画策定を求めました。歳出の伸びを抑制するために、年金支給年齢の引き上げなどの社会保障改革が不可欠とも指摘し、財政負担を減らすためには、30年に完了予定の年金の支給開始齢を65歳に引き上げるペースを加速したうえで、さらなる引き上げが必要だと提言しています。