職務・時間限定など正社員の種類の多様化を求める 内閣府有識者会議
2013/04/11
内閣府の経済社会構造に関する有識者会議の分科会は４月９日、日本の経済成長に向けた人材の育成や活用について、正社員である正規労働者と、派遣社員などの非正規労働者に二分されている働き方の見直しなどを求めた提言を発表しました。 報告書は、職種限定、業務限定など正社員の種類を多様化し、安定的に働けるようにすることを求めました。教育訓練を受ける機会が少ない非正規労働者が増えると生産性が上がりにくくなるため、雇用が安定した正社員を増やすことを訴えています。ただ家庭の事情などで通常の正社員として働きにくい人も多いことから、勤務時間や仕事内容、働く場所を限定した正社員を増やすことを提言します。 また、転職しても賃金が下がらないようにするため、職業ごとに異なる企業の社員の能力を客観的に評価する制度の整備を求めました。 解雇規制の緩和については「できるだけ失業を経ないで労働移動することを目指すべきだ」と慎重な姿勢を示しました。「現在、賃金が高い成長産業がまだなく、求人が多いのはサービス業など賃金が低い分野」と分析、転職で賃金が下がることが多く、デフレにつながる可能性があるためです。 さらに、生涯現役型社会の形成、高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しの必要性と、保育・子育て支援へ重点投資することで女性の就労を促進するよう指摘しました。
