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法改正情報&トピックス

毎月勤労統計調査 令和7年度の実質賃金 前年度から0.5%減 4年度連続マイナス

2026/05/22

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和7年度分結果確報」が公表されました(令和8年5月22日公表)。

結果のポイントは次のとおりです。

●現金給与総額は、35万7,979円(前年度比2.5%増)となった。
●実質賃金は、前年度比0.5%減となった。
〔参考〕消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年度比3.0%上昇

今回公表されたのは、年度でみた集計結果です。

令和7年度においては、現金給与総額は増加(2.5%増)しているものの、その伸びを物価の上昇(3.0%上昇)が上回るという状況が続き、実質賃金は4年度連続のマイナスとなりました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<毎月勤労統計調査 令和7年度分結果確報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25fr/mk07fr.html


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