令和8年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める（厚労省の検討会が方向性を示す）
2025/05/15
「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、医療関係者や医療保険者、被保険者の立場の者、自治体関係者、学識経験者に加え、妊産婦の当事者やその声を伝える立場の者の参画を得て、10回にわたり、多様な観点から議論を行ってきましたが、令和7年5月14日、「議論の整理」を取りまとめ、これを公表しました。
そのなかで、あるべき支援等の方向性として、「令和8年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める」と示されたことが話題になっています。
無償化の方策としては、「出産育児一時金のさらなる増額も考えられるのではないか」とか、「出産育児一時金の増額という手法には限界があり、別の方策を考える必要があるのではないか」など、さまざまな意見が出ているようようです。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 議論の整理＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20241225_00001.html
