厚労省有識者会議 財政状況改善へ意見 ―厚年基金制度の存続について―
2012/05/30
厚生労働省は2012年5月29日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けて厚生年金基金制度の問題点を話し合う有識者会議を開きました。厚年基金制度を存続するかどうかや深刻な財政問題の解決方法が議題です。民主党は将来の厚年基金制度の廃止案をまとめ、有識者会議が６月に作る最終報告に反映するよう求めていますが、廃止には慎重な意見が相次ぎました。 民主党案は厚年基金に解散するか、確定給付企業年金や確定拠出企業年金への衣替えを促しており、将来の制度廃止を盛り込んでいます。蟹江宣雄・トヨタ自動車企業年金基金常務理事は「強制廃止で一番被害を受けるのは加入者や受給者で、制度存続に向けた努力を行うべきだ」と主張しました。小野正昭・みずほ年金研究所研究理事も「中小零細企業の年金が減少してしまう」と指摘しています。 一方、花井圭子・連合総合政策局長は「公的年金の一部を国に代わって運用する厚年基金は歴史的な使命を終えており、廃止も検討すべきだ」と訴えました。 厚年基金では約４割が国から預かって運用する代行部分で損失が生じています。積み立て不足を解消する方法として、厚労省はＯＢ年金の給付減額基準の緩和を提示しました。永山善二・東京乗用旅客自動車厚年基金常務理事は「過去５年の赤字が給付減額の条件となっているが、銀行取引の関係上、５年間赤字を出すわけにはいかない」と述べ、中小企業の経営実態に合わせた基準に改めるように求めました。 有識者会議は厚年基金の解散基準の緩和、予定利率の見直し、中小の年金が資金を共同運用する案も検討します。
