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法改正情報&トピックス

2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表(経団連)

2024/01/18

経団連(日本経済団体連合会)から、「2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました(令和6年1月16日公表)。

この調査は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施されているものです。

この調査結果は、主に「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)の重要な参考資料として活用されています。

今回は、経団連会員企業のうち、回答があった347社(うち集計可能社数は339社)の調査結果を集計したものとなっています。

調査の項目は、次のとおりです。
●労使交渉・協議等における議論と結果
●エンゲージメント
●専門有期雇用等社員
●リカレント教育等
●採用方法の多様化
●諸手当
●両立支援
●高齢者雇用

興味がある項目があれば、ご確認ください。
<2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果>
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/006.pdf


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