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2022/02/03

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
 
　このうち、②の労使協定方式について、「労使協定のイメージ」と「「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ」の最新版が公表されました（令和4年2月2日公表）。
 
労働者派遣に携わる方々におかれましては、確認しておきたいところです。
 
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労使協定のイメージ（令和4年2月2日公表）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000892144.pdf
＜「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ（令和4年2月2日公表）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000892147.pdf