テレワークで出勤者65％減 緊急事態宣言の対象地域で経団連が調査
2021/02/01
経団連（日本経済団体連合会）から、「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」の結果が公表されました（令和3年1月29日公表）。
調査の実施期間は1月15日～22日。505社の回答を集計したものです。
結果の概要は、次のとおりです。
●9割の企業が可能な限り在宅勤務・テレワークを導入
●テレワーク推進等の結果、緊急事態宣言の対象地域である11都府県で約87万人の出勤者の削減（事業継続上テレワーク実施が困難なエッセンシャルワーカー等を除く135万人中、削減率約65％）が実現
●185社（約37％の企業）が7割以上の出勤者を削減（エッセンシャルワーカー等を除く）
●8割以上の企業が、感染拡大対策として「会食」(96％)、「出張」(94%)、「不要不急の外出」(83%)を自粛・禁止
大手企業が中心の調査で、回答割合も低かった（約30%）ようなので、どこまで実態を反映しているのかは判断が難しいところですが、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/011.pdf
