2019年度の福利厚生費 高水準を維持（経団連の福利厚生費調査）
2020/11/18
経団連（日本経済団体連合会）から、「2019年度 福利厚生費調査結果報告」が公表されました（令和2年11月17日公表）。調査対象企業は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業です。
今回公表されたは、平成31・令和元年度（2019年度）において、有効回答があった608社の結果を集計したものです。ポイントは、次のとおりです。
●2019 年度に企業が負担した法定福利費は、84,392円
対現金給与総額比率は、昨年に引き続き過去最高率（15.4％）
●2019 年度に企業が負担した法定外福利費は、24,125円
法定外福利費に占める医療・健康費用の割合は 13.2％で、1963 年度（14.1％）以来の高い数値
この福利厚生費調査結果報告は、今回で 64 回目。
わが国において、半世紀以上にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる唯一の調査となっています。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2019年度 福利厚生費調査結果の概要＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/116.pdf
