一般教育訓練給付の拡充に係る「対象講座」について議論（労政審人材開発分科会）
2018/10/01
厚生労働省から、平成30年9月28日に開催された「第10回労働政策審議会人材開発分科会」の資料が公表されました。 今回の会議では、「一般教育訓練給付の拡充に係る対象講座」について、本格的な議論が開始されました。 一般教育訓練給付は、雇用保険の教育訓練給付金として支給されるものですが、その拡充が予定されています。 これにより、教育訓練給付金は、専門実践教育訓練給付（給付率最高7割）、一般教育訓練給付の拡充（給付率4割）、一般教育訓練給付（給付率2割）という種類に分けられることになりますが、それぞれをどのように位置付け、すみわけさせるかなどが課題となっています。 確かに、給付率に見合った対象講座を、どのような基準で指定するのかというのは、重要な問題ですね。 今後の動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第10回労働政策審議会人材開発分科会＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01672.html
