主要経済団体が共同宣言 長時間労働につながる商慣行の是正を目指す
2017/09/25
日本経済団体連合会・日本商工会議所・経済同友会・全国中小企業団体中央会が中心となって、経営トップによる「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」が、賛同する110団体と共に取りまとめられ、各団体のホームページなどで公表されました（今月22日公表）。 これは、昨今、働き方改革への関心が高まり、経営トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す企業が増えていますが、今後、これらの取組みをさらに深化させるためには、一企業だけで解決することが困難な商慣行の見直しを強力に推進していくことが求められることから取りまとめられたものです。 なお、22日には、これらの団体に加え、連合（日本労働組合総連合会）も参加して、働き方改革の推進を訴える労使共同のシンポジウムが初めて開催されました。 長時間労働是正に向けた企業の先進事例が紹介されたほか、その共同宣言の実行についても確認されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」の公表について（経団連ＨＰ）＞ https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/071.html ＜長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言（日商ＨＰ）＞ https://www.jcci.or.jp/cat298/2017/0922162043.html
