日雇い派遣禁止見直し

2013/10/07

　政府の雇用制度改革案が10月４日、出そろいました。原則禁じられている契約期間３０日以内の「日雇い派遣」の解禁を求める意見書を決めました。また、職場を離れて１年以内の労働者を、派遣労働者として再び同じ職場で受け入れることを禁止している規制なども見直すよう求めています。　雇用規制の緩和は、人材派遣の分野で先行する見通しです。会議の中で「労使が納得した上で、多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ。意見が政策に反映されることを強く期待する」という声も上がっています。規制改革会議は、厚生労働省に対し、こうした意見書の内容を労働者派遣制度に反映させるよう求めています。